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公認心理師とは?

公認心理師法案が平成27年9月9日に成立し、平成29年9月15日に施行されました。公認心理師は日本で初めてできた心理学に関する国家資格となります。

厚生労働省HPによると、「公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。」とされています。そこで述べられている「次に掲げる行為」は、以下の4つのことを指します。

  • (1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
  • (2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
  • (3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
  • (4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

公認心理師はこれらの業務を行い、医療・保健、教育、福祉、司法・犯罪、産業・労働の領域において活躍することが想定されています。免許更新の義務は定められておらず、そのため一度資格を取得すれば原則的には失うことはありません。

なお公認心理師資格は名称独占資格で、かつ特定の文字の使用を禁止する資格です。これはその資格を持っていないと自分は公認心理師ですと名乗れないことを意味します。公認心理師は業務を独占する資格ではないため法律上、公認心理師でないとできない専門の仕事が発生することありません。

公認心理師になるには?

公認心理師になるには、現時点で大きく分けると①正規カリキュラムと②経過措置の二つのルートが存在します。また経過措置には経過措置には、A.現学部生・卒業生、B.現大学院生・修了生、C.現任者によって異なるルートが用意されています。

正規カリキュラムによる公認心理師へのルート

正規カリキュラムとは、法施行以後に大学または大学院に入学した方を対象としたもので、2018年4月よりスタートする公認心理師を養成するためのカリキュラムのことを指します。ここでは、学部が心理系であり、そこで文部科学省と厚生労働省により定められたカリキュラムを履修する必要があります。学部卒業後は公認心理師対応カリキュラムを大学院において履修し修了するか、または2年以上の実務経験を積むことによって受験資格を得ることが出来ます。公認心理師は資格取得まで最短で学部4年間+大学院または実務経験2年間の合計6年間かかることとなります。

経過措置による公認心理師へのルート

経過措置とは、2018年4月より始まるカリキュラムと別の教育をこれまでに受けた方やこれまで心理の仕事をしている方が、正規のカリキュラムを受けずに公認心理師の受験資格を得られるルートのことを指します。経過措置は、A.現学部生・卒業生、B.現大学院生・修了生、C.現任者によって異なるルートが用意されています。それらは正規カリキュラムを修了することに比べ、必要となる単位取得の要件が緩和されているのが特徴です。

A.現学部生・卒業生(学部:経過措置カリキュラム→大学院:正規カリキュラム)

心理系科目を履修
(取得単位を読み替え)
心理系科目を履修
(公認心理士カリキュラム)

施行日(平成29年9月15日)前に大学(学部)に入学済みまたは卒業済みの方は、経過措置の対象となる可能性があります。そのためには大学(学部)において経過措置のために定められた科目を修め、卒業をすることが必要となります。その後は公認心理師の正規カリキュラムに対応した大学院の修了、または2年間の実務経験を通して、公認心理師試験を受験する資格を得ることができます。また現在学生の方はこれからそれらを履修することでも要件を満たすことができますが、卒業生の方は卒業までに取得した単位がその対象となります。卒業後に科目履修等で補うことはできません。

B.現大学院生・修了生(経過措置カリキュラム)

心理系科目を履修
(取得単位を読み替え)

施行日(平成29年9月15日)前に大学院に入学済みまたは修了済みの方は、経過措置の対象となる可能性があります。そのためには大学院において経過措置のために定められた科目を修め、課程を修了する必要があります。ここでは学部時代の分野や履修状況は考慮されません。あくまでも大学院において履修するように定められている要件を満たすかどうかがポイントとなります。また現在学生の方はこれからそれらを履修することでも要件を満たすことができますが、修了生の方は修了までに取得した単位がその対象となります。修了後に科目履修等で補うことはできません。

臨床心理士の受験資格を得るための履修科目と公認心理師の受験資格を得るための履修科目は必ずしも対応しているわけではないので、対象者の方はご自身の出身大学院がその読み替えに対応しているか否かを確認する必要があるでしょう。

C.現任者(臨床心理士指定大学院修了者も含む)

大学院で実習施設として定める施設などで「1 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察しその結果を分析すること、2 心理に関する支援を要する者に対しその心理に関する相談に応じ助言、指導その他の援助を行うこと、3 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」の3点を仕事として行っていた方が経過措置の対象となる可能性があります。これらの仕事は通算で5年以上、常態として週1日以上の勤務であることが条件として規定されています。該当される方は定められている講習会を受講することで受験資格を得ることができます。

※現任者の経過措置の対応期間は法律施行から5年以内とされています。その他の経過措置に期限はありません。

国家試験

公認心理師試験はまだ第一回目の試験が行われていないため、その内容を推測することは難しく、判断材料は現在公表されている情報のみとなります。公式には、出題科目は特に定めず、「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題するとされています。試験の方法は全問マークシート方式で、1日間で実施するものとされており、150~200 問程度を出題、実施時間としては、合計300分程度を上限とするとされています。第1回は平成30年12月までに実施される予定ですがまだ日程は決まっていません。

公認心理師対応大学院受験のこれから

現時点(2017年11月)では、新年度は公認心理師の課程設置を見送る、あるいは断念する大学院が多くみられ、正規のカリキュラムに対応すると表明している大学院の数は非常に少ないです(公認心理師対応大学院リストを参照)。しかし一方では、学部での経過措置カリキュラムを履修できる方は多く存在し、大学院入学を準備している方の数と受け入れ先の大学院の数にギャップが生じています。

これから数年は公認心理師に対応する大学院は少ない、かつ受験できる方が多い、という状況が続くことが予想され、これまでの臨床心理士指定大学院の受験以上に公認心理師対応大学院への受験は厳しくなると考えられます。

公認心理師対応大学院の受験上の注意

公認心理師に対応すると謳っている大学はいくつも見られますが、対応の仕方には様々なパターンがあり一見して分かりにくいものとなっています。求めている対応の仕方とは違う対応の仕方の大学に入学してしまうと公認心理師の受験資格を得られなくなってしまいます。ここではそのパターンを正規・経過措置、学部・大学院という二つの観点から整理したいと思います。

まず基準となるのは、大学が正規のカリキュラムに対応できるかどうかです。大学によっては、経過措置のカリキュラムにのみ対応する大学も存在します。その場合は今後そこの大学・大学院に入学したとしても、公認心理師の受験資格を得ることはできません。志望する大学がどのカリキュラムに対応するとしているのか確認してください。

次の基準としては、学部と大学院のどちらが公認心理師のカリキュラムに対応をするかです。正規のカリキュラムに対応しますと大学が謳っていても、それが学部・大学院のどちらなのか、あるいは双方なのかを確認する必要があります。学部のみに対応するとしている大学の大学院に新たに入学したとしても、公認心理師の受験資格を得ることはできません。

特にこれから学部で経過措置カリキュラムを受け、今後は正規カリキュラムが用意されている大学院へ入学することを検討されている方は、志望校選びの際には上記の点に十分注意してください。中央ゼミナールで作成している公認心理師対応大学院リストを参考にするとよいでしょう。

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