国内MBA/経営・商学系大学院コース ⁄ 経営学の用語集 ⁄ か行

 会社更生法

 (読み: かいしゃこうせいほう)

日本航空やウィルコムが行った会社更生法は、経営破たんした企業が倒産することなく企業活動をしながら企業再生を目的とする法律である。会社更生法が申請された場合、裁判所の命令で管財人が選任され、管財人が利害関係の調節など経営と財産の管理を行いながら再建を目指す。会社更生法は、経営者の交代や株式のすべてがなくなること、株主は財産をすべて失ってしまうことがある。経営陣が退陣するため、新たなスポンサーと経営陣を選任する必要がある。

(更新日:2018/03/28)

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 外部環境分析

 (読み: がいぶかんきょうぶんせき)

外部環境とは、自社がコントロールできないもののことである。市場や、法律がこれに含まれる。外部環境を分析することで、リスクを把握することを可能にする。内部環境と外部環境を分析できる便利なツールとして、SWOT分析、マクロ環境分析が有名である。

(更新日:2018/03/05)

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 外部連携

 (読み: がいぶれんけい)

内部で1から何かを成長させようとすると長期の投資が必要である。しかし、近年では経営環境が変化しやすく、企業はそれに対して迅速な対応が必要である。その1つの方法が外部提携である。知的財産を仕入れ開発スピードを向上させ、開発の成功確率を高めることを外部提携という。これまでは、外部提携しなくても自社内での開発でことが足りていた部分があった。しかし、上記した通り社会の変化が激しいことから、研究開発の短縮化が求められるようになったため、外部提携を積極的に行うケースが増えてきている。

(更新日:2018/03/28)

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 価格弾力性

 (読み: かかくだんりょくせい)

価格弾力性とは、価格の変化度合いによって需要量も変化する度合いの比率を示す指標のこと。価格弾力性の値は1より大きいとき弾力性が大きいといわれ、1より小さい場合、弾力性が小さいといわれる。価格弾力性は弾力性が小さい場合、需要の変動は小さいといえて、生活必需品や代替品がない製品に現れる。弾力性が大きい場合、需要量の変動は大きいといえる。これが現れるのは、贅沢品や代替品がある製品に多く現れる。

(更新日:2018/03/28)

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 株式公開

 (読み: かぶしきこうかい)

株式公開(IPO)は、不特定多数の投資家が購入できるように自社の株を市場に売り出すことである。一般的に、株式公開はベンチャーの1つの目的とされる。株式公開と上場を区別しておく必要がある。株式公開は、上記した通り、自社の株を購入できるように市場に売り出すことである。一方、上場とは、自社が所有する株を証券取引所を通じて売買できるようにすることである。つまり、株を自由に売買できるようにすることをIPO、その中で株式を証券取引所を通して売買することを上場という。

(更新日:2018/03/07)

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 カンパニー制組織

 (読み: かんぱにーせいそしき)

1つの企業内に事業分野ごとに独立性を持たせた高い企業の集合体として扱う組織形態のことをカンパニー制組織という。経営自由度が高く、権限委託が大きいため社内子会社のような形態になっている。事業部制組織と比べて事業部より自律性・独立性が高い組織形態であるといえる。カンパニー制の導入で全社で共有した方が有効な経営資源が分散してしまい、全社最適への活動がとりづらいことなどがデメリットとして考えられる。

(更新日:2018/03/28)

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 企業行動

 (読み: きぎょうこうどう)

企業内のそれぞれの活動の集計であり、企業の戦略は企業戦略の階層によって識別される。戦略は、企業戦略、事業戦略、機能戦略において識別される行動である。

(更新日:2018/03/07)

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 企業の競争上の地位

 (読み: きぎょうのきょうそうじょうのちい)

経済の成熟化に伴って競争は激化し、競争状況が企業活動に及ぼす影響も増大している。同じ業界に属していても、企業がとりうる戦略は競争上の地位によって制約される。コトラーによると企業を競争上の地位について分類すると、リーダー、フォロワー、チャレンジャー、ニッチャーの4つに分類できるという。それぞれの地位にあった戦略の策定を行う必要があるといえる。この地位上での戦略の考え方は、企業が抱える経営資源を以下に測定し、活用するかの思考が重要となる。

(更新日:2018/03/05)

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 企業の目的

 (読み: きぎょうのもくてき)

企業の活動目的は、株主利益の最大化であると一般に考えられている。しかし、現代の企業は利益重視の活動だけを目的としているわけではない。国内の経営環境の視点から考えると、市場のライフサイクルは成熟期になりつつある中で、企業は製品を高品質低価格で市場に投入し、企業のステークホルダーへ価値を提供していく必要があるといわれている。また、企業は環境を無視した活動ではなく、環境に配慮した活動、つまり企業の社会的責任の遂行も求められている。企業の目的は、株主利益の最大化ではなく、企業価値の創造にある。
ドラッカーの考え:顧客の創造である。
ボモールの考え:売り上げの極度化。
ガルブレイスの考え:成長率の極大化

(更新日:2018/03/05)

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 企業は誰のものなのか

 (読み: きぎょうはだれのものなのか)

吉森〔1995〕が行った5か国(日独仏英米)の経営者への調査によると3つの特徴が明らかにされている。第1に、アメリカとイギリスは株主が第一に考える傾向か高いとしている。この株主利益の最大化を中心に考えるこの考え方を一元利益概念としている。ドイツやフランスは、資本と労働は利益均衡することを実現しようとする考えをもつ。この考えを二元的利益概念としている。日本はどのような状態にあるのかというと、従業員を中心に考えながらほかの利害関係者にも利益を与えようとする多元的利益概念の考えがあるという。しかし、日本はグローバル化の影響や市場からの要請から近年、IR活動を行う企業や利益重視の経営指標を導入する企業が増加傾向にあるといわれている。それらの活動を行うことで、企業の透明性を高め、株主への説明責任を重視する企業が増加しているといえる。

(更新日:2018/03/05)

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 機能戦略

 (読み: きのうせんりゃく)

機能戦略は、機能別に戦略を策定することである。その特徴から事業戦略とのかかわりが強い。スムーズに効果的かつ効率的に事業を行うため、機能別に考察していくことが求められる。一言で述べると「機能別に戦略をどのように実行していくかを策定する戦略」である。

(更新日:2018/03/05)

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 キャッシュ・インとキャッシュ・アウト

 (読み: きゃっしゅいんときゃっしゅあうと)

企業が考えなければいけない重要なタイミングの1つ。企業が持続的に成長していくには収益を上げる必要がある。そのため、現金が入ってくるタイミングと現金が出ていくタイミングがバランスよく成り立っていることが重要である。ベンチャー企業のように、新しい企業は資金があまりないことから、このタイミングが無理なく、いかに早めるかが重要となってくる。キャッシュ・インがキャッシュ・アウトより遅い場合、期中の資金が尽きてしまう恐れがあるため注意が必要である。

(更新日:2018/03/07)

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 キャッシュ化

 (読み: きゃっしゅか)

キャッシュ化とは、企業が提供する製品・サービスに価値を見出した顧客に、実際にお金を払ってもらうこと。ビジネスモデルのうち、キャッシュに関わる部分を厳密に考えると、どの消費者から、なんの対価を、金額はどれくらいで、どのタイミングで獲得するかの4つから明確にする必要がある。

(更新日:2018/03/07)

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 クラウド

 (読み: くらうど)

クラウドは、コンピュータの利用形態の1つで、インターネットなどネットワークに接続されるコンピュータが提供するサービスを、利用者はネット経由で手元のパソコンで利用できる。

(更新日:2018/03/07)

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 クラウド・ファンディング

 (読み: くらうど・ふぁんでぃんぐ)

インターネットを通じて活動内容を公開し、不特定多数からの資本提供を募る手法のこと。

(更新日:2018/03/07)

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 グループシンク

 (読み: ぐるーぷしんく)

集団での意思決定の時に陥りやすい問題の一つがグループシンクである。合意に至ろうとするあまり、プレッシャーから集団においての長所である多方面からの視点でモノを見ることができる情緒が欠落してしまうのだ。特に批判的評価の視点が欠落してしまう傾向があるため、グループシンクしないように責任者はリーダーシップを持つ必要がある。

(更新日:2018/03/28)

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 クローズド・イノベーション

 (読み: くろーずど・いのべーしょん)

オープン・イノベーションとの対になるイノベーションであるのがクローズド・イノベーションである。企業が競争に勝ち続けるための力を持ち続けるために、内部に蓄積した経営資源を活用して、商品開発を行い、製品化までに至るイノベーションのことである。クローズド・イノベーションは、独自での開発を行うため、新製品や新技術によって収益を上げ、資金を蓄え次の研究開発につなげることができる。

(更新日:2018/03/28)

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 黒字倒産

 (読み: くろじとうさん)

P/L上は黒字計上であるが、売掛金の回収が支払いに間に合わず、資金が底を尽いてしまい、倒産してしまうことである。

(更新日:2018/03/28)

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 経営戦略

 (読み: けいえいせんりゃく)

経営戦略には多くの定義があり、研究者によってその定義は様々だ。最も一般的な定義は、企業がある目的を達成し、持続的競争優位を確立するために構造化された活動計画のことであるといえる。
企業は経営戦略を策定する必要がある。それは、他社との競争に勝ち続け、持続的競争優位を確立する必要があるからだ。企業の規模に関係性はあるが、どの会社も所有する経営資源には限りがある。そのなかで自社が競争で勝ち続けるためには、市場に対し効率的かつ効果的に価値を提供し続ける必要がある。経営戦略の策定により、企業は何の活動を、何を通して行い、何を提供しよいとするのかが明確になる。また、経営環境が変化しやすい現代において選択と集中は欠かせない。経営戦略はその手助けになるといえる。また、経営戦略は自社が進もうとする道を示すものになる。方向性を明確にすることで、自社のあらゆるステークホルダーの理解を得ることが可能になる。経営戦略には、全社的な視点で考える全社戦略、事業体で考える事業戦略、事業を効果的に活動できるように各機能にまで落とし込んで戦略を策定する機能戦略の3つの戦略がある。

(更新日:2018/03/05)

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 経営理念

 (読み: けいえいりねん)

経営理念とは、企業の存在理由を表す働きと、経営活動の目的を表す働きがある。経営理念を示すことで、企業と関わる利害関係者に対し、企業の考えを示すことが可能になる。それによって、企業に勤める従業員に対して、行動の指針を示すことも可能となる。経営理念は、企業の長期的な目標であることも重要である。時代の流れを大きく超える長期的目標を社内外の利害関係者に対して示すことを押さえておきたい。

(更新日:2018/03/05)

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 KPI

 (読み: けーぴーあい)

Key Performance Indicator(重要業績指標)のこと。重要業績指標は、マネジメント・システムを考えるときの重要な設定であり、ビジネスモデルの善し悪しを決める指標である。例えば、売上高に関わる数字も指標に含まれるし、データで加工されている指標もある。

(更新日:2018/03/07)

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 広告戦略

 (読み: こうこくせんりゃく)

広告は企業に対して大きな影響を与える。そのため、広告戦略を策定して、効果的に消費者に対してアピールする必要がある。広告戦略は大きく2つに分けられる。1つは、メディア戦略であり、もう1つは、クリエイティブ戦略である。メディア戦略の役割は、伝える場所の確保だ。アピールしたい消費者に合わせて、様々なメディアを戦略的に掛け合わせて予算内に最大限の効果が得られるように作り上げていく。新たなメディアであるインターネットは、従来のメディアとは異なる働きを持っていることから、ネットがもつ双方から伝えられる習性を理解していることが重要である。ネットは広い範囲への宣伝も可能にすることもおさえておきたい。クリエイティブ戦略は、企業が伝えたい製品の特性を見つけ、興味を持てる広告表現を行うことである。企業は伝えたい特性をわかりやすく、興味が引くように作る必要がある。

(更新日:2018/03/07)

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 合資会社

 (読み: ごうしがいしゃ)

合資会社は、有限責任者と無限責任の2種類の出資者からなる企業形態のことである。有限責任者とは、出資した金額に対し責任をもつ出資者のことである。無限責任者とは、出資額だけでなく全体に対して責任を有する出資者である。設立するときは、有限・無限責任は最低各1人ずつ必要である。出資者数の増大と支配の統一を同時に図るための経営形態である。

(更新日:2018/03/05)

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 合名会社

 (読み: ごうめいがいしゃ)

合名会社とは、2人以上の出資者が出資することによって設立される会社形態である。代表的な会社は、アサヒホールディングス株式会社である。合名会社の場合、出資者全員が無限責任であることが特徴的である。そのため、所有と経営の一致が実現される。会社内の意思決定には、出資者全員の合意が必要である。全社員が責任を持つため、従業員間の信頼関係が必要である。そのため、合名会社を、人的会社と呼ぶこともある。

(更新日:2018/03/05)

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 コーポレート・ブランド

 (読み: こーぽれーと・ぶらんど)

ブランドの分類の1つである。企業総体としてブランドが顧客から認知され、商品名にも展開される。日本は品質保証機能として、コーポレート・ブランドを重視する傾向が高いといわれている。

(更新日:2018/03/05)

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 コーポレート・ベンチャーキャピタル

 (読み: こーぽれーと・べんちゃーきゃぴたる)

ベンチャー企業は社内に保有する資本が少なく、創業したての場合社会からの信用もないため出資を得られることが難しい。そのような状況の時、大手企業がベンチャー企業に対して出資する動きが注目されている。コーポレート・ベンチャーキャピタルは、ただ投資することが目的なのではなく、研究開発や営業面でのサポートを行い、後々は事業提携を目的としたベンチャー企業の発掘や、育成を目的とした投資である。

(更新日:2018/03/07)

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 コンティンジェント・サービス

 (読み: こんてぃじぇんと・さーびす)

地震等の震災時や急病人への対応、クレーム対処、払い戻しなど、通常提供されるサービスではなくて、状況に合わせたサービスを提供することをいう。

(更新日:2018/03/28)

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